どのようなお客様を、どれくらいの顧問料で獲得したいのか。
どのような業務の場合、お断りを入れるのか。
所長先生が営業をする際は、ここら辺をルール化せずとも、
トップダウンで商談が進みます。
しかし、職員様が営業をする際はそうは行きません。
事務所のルール。即ち営業方針を明確にしなければいけません。
方針が明確でないままに営業活動を進めると、
事務所が疲弊します。モラルハザードが起きます。
「曖昧な状態」のままで「成果」を求められるからです。
契約を取ったら取ったで迷惑がられる、怒られる。
取らなかったら取らなかったで怒られる。
そんな状況であったならば、辞めない職員さんのほうが稀です。
どのような条件なのかを明確にすること。
これはマーケティングや制作に取り組む際にも求められることです。
戦略が間違ってしまいますと、戦術部分で巻き返そうとしても、
方向そのものが異なっておりますので、
悪くすると、根こそぎ谷底にまっしぐらです。
慎重になりませんと、取り返しが付かないことになります。
