転職をする際には、安定した収入を確保する為にも、まずは転職先を見つけてから、現在の就業先を退職する事が一般的です。
法律的には２週間前に退職の申し出をすれば問題はありませんが、引継ぎなどが必要である場合が多い為、現在の就業先の立場で考えると、最低でも1ヶ月前には退職の意思を伝える事が必要となります。
その為、転職先を見つけてから退職するには、それ以前から求人情報を収集する必要があります。
企業が求人をするのは１月～３月、７月～９月が多いとされています。
特に１月～３月は企業の新卒者の配属を含めた人員計画が固まる為、中途採用に動き出す時期です。
また、ボーナスを受け取ってから退職を希望する例も多い為、求職者も増えます。
市場が動き出す頃に合わせてスケジュールを決めるとより多くの求人情報が得られます。
５年ごとに行われている総務省統計局による調査で、過去に一度でも転職を経験したことのある有職者の割合は平成１４年度で４８．４％と２人に１人が転職経験者という時代です。
転職を希望する理由については、収入が少ない、時間的・肉体的に負担が大きい、事業不振や先行き不安、一時的についた仕事だから、知識や技能を生かしたい、その他（定年などに備えて、余暇を増やしたい、家事都合など）の順となっています。
転職をしたいと思ったら、まずはスケジュールを立てて、転職先についての情報を収集する事からスタートします。
一般的に転職までの期間は２～３ヶ月という例が多く、企業によっても応募から採用までの日数に違いがありますが、現在の就業先の退職を円満にする為にも日数に余裕が必要となります。
転職活動では、一般的な就職活動と同等に男女平等が進んでいる現代といえどもやはり多少女性が不利といわざるを得ないでしょう。
しかし、だんだんと女性が進出しやすくなっているのも確かです。
逆に女性向きの仕事もあるわけです。特にアパレル業界では女性の方が多いようです。
女性は結婚して家庭を持ったり子どもが生まれると会社をやめてしまうのではないかと会社が不安に思うことも確かです。
しかし面接や履歴書に自分は自分のやりたいことのためにキャリアを積みたいと主張し求人側を安心させることが出来れば女性にも十分転職のチャンスはあることと思います。
女性であることで制約をつけてくることが会社にとっては問題なので、その点関係ない女性には能力以外に大きな問題はないでしょう。
ただしそういった制約がある女性はその点不利なのは承知するしかないでしょう。
そこのところを考慮した会社も増えてきています。会社に託児施設を併設し、産休制度や育児制度の充実をはかっている会社も出来てきました。
さらに今不景気があけた後の人材不足が追い風となり、女性でも有能な人材を自社にと各社競っています。
結婚して家庭と勤めの両立をねらう女性はこういった女性への支援が充実した会社への転職がおすすめです。
特に幼い子どもがいる女性は社内託児所がある会社が良いでしょう。
転職のために退職する際には手続きをスムーズに終わらせるために会社へ返却するものや会社からの書類はきっちりとうけとりましょう。
会社に返却するものとしては会社から貸与されたもの、会社の社費でかったもの、そして会社の社員証明です。
会社のデータは返却するか消去しましょう。
このデータというのは、ついつい忘れがちな傾向にあるようですが、多くの場合は社外秘です。大問題に発展するケースもありますので、十分気をつけましょう。
会社から受け取るものは転職活動で使ったり、失業生活中に必要なものもあるのでしっかりと受け取りましょう。
そのうちの離職票はもし転職先が既に決っている場合は必要ありませんが、そうでなく失業生活を送りながらの転職活動となる場合には失業保険等の関係で必要です。
絶対に受け取り忘れたり紛失したりしないようにしましょう。
転職するために退社する場合は特に軽々しくそのことを周りにいわないことです。
これは非常識なこととして問題となります。
上司も了解して、もう退職が決まったからといっても、同僚に話したりしてはいけません。
社員の退職は職場の士気にかかわる経営上の重大事なのです。
ヘタをすると取引先との関係にも影をさすので軽率な事はしないようにしましょう。
一身上の都合で退職する場合は必ず退職届を書かなければなりません。
転職はもちろんあてはまります。
上司と話し合って具体的な退職日が決まったら、退職日を記した退職届を書きましょう。
小さい職場といってもきっちりと書類に残すということは大事です。
一般的な書き方というものが退職届にはあるので会社で指定されていない場合はそちらを参考にしてかきましょう。
面倒と思いがちですがスムーズな転職のためにきちんと書きましょう。
スムーズに転職できるかどうかは転職活動そのものだけでなく退職時も関わってきます。
特に在職したまま転職活動をする人の場合は、円満退職をしないと最悪入社日の調整まで支障をきたします。
転職して離れると言えども今までお世話になった職場なのですから立つ鳥あとを濁さないようにいきたいものですね。
必要なこととしては職場への早めの退職通知です。
ぎりぎりになって退職しては引継ぎや業務に滞りがでてしまいます。
これらはトラブルの元ですのできちんと早めに対処しておきましょう。
また、いきなり辞めますと退職届をだすのも失礼なのできちんとまずは口頭で自分の上司で退職希望を伝えましょう。
この際に自分の目標や希望を穏やかに伝え、それをかなえる為に転職を決心していることをはっきり伝えましょう。
こうすることで角も立たず意思の明確さを出すことで慰留をさせないようにできます。
晴れて内定をもらい、転職が成功した暁には入社手続きが待っています。
人を雇う場合、企業側は「労働（雇用）契約書」でその際の条件を明示し、労働契約を交わすことが法律で義務づけられてます。
これが入社手続きで最も重要なものでしょう。
会社によってはそれプラス雇い入れ通知書などを渡してくれる会社もあります。
どの書類も内容をしっかりと確認しましょう。
なんと言ってもそれがこれからの自分の働く条件となるのですから。
不明点をみつけたら必ず尋ねて説明を受けましょう。
読まない・流し読みなんていうのはもってのほかです。
そのままサインや捺印することがないようにしましょう。
これは求人者と求職者のれっきとした契約の証なので、サインすると同時にこの書類には法的な拘束力ができることを忘れてはいけません。
会社によって厳格に書類を作る会社と、口頭での説明といったようないい加減な手続きをとる会社もあります。
これらは転職中にはなかなか意識しないと判断しずらく、それでも注意しないと転職後に後悔する事にもなり兼ねないので注意が必要ですね。
転職での面接で気をつけることは、新卒就職の際に経験した一般的な面接と大きく変わりません。
ですが、転職限定で気をつけなければならないのがやはり転職動機です。
あなたは何のために前いた会社をやめてどうしてこの会社を選んだのですかとどの面接でも大抵聞かれることでしょう。
そうしたときにはっきり答えられないようでは面接が成功できません。
特に求人する会社側にとって安易な気持ちで転職をしようとする人間は、やはりあまりいい気のするものではありません。
自社に入ってすぐに転職してしまうのではないかと考えるでしょう。
自分がはっきりとした目的があって、それをかなえる為に転職したことをしっかりとアピールしましょう。
また、失業期間が長い転職者はその理由も聞かれる可能性があるので注意しましょう。
ただ逆にその間に勉強ややりたいことをしていたとアピールできることもあるので一概にやっかいな質問ともいえません。
転職の際に避けて通れないものの一つにして最大の関門がこの面接試験です。
書類審査が通っても面接試験で落とされてしまうのは、ままあることです。
では面接は一体どういったことを注意して受ければ良いでしょうか。
まず一番最初に気をつけなければならないのが面接時の服装です。
身だしなみはその人の第一印象を決定するといっても過言でないでしょう。
だらしない格好をしている人は求人側に性格もだらしないと判断されても仕方ありません。
仕事にふさわしい格好で清潔感があるようにしましょう。
一般的には黒系のスーツがいいでしょう。
服のボタンはきっちりととめ、女性の場合メイクはあまり濃くなりすぎないようにしましょう。
あくまで仕事ですから華美になりすぎないことも必要です。
面接前に自分の身だしなみが問題ないか鏡でチェックしてから面接に臨みましょう。
転職を求職者側からみてきましたが、求人者・会社側から見た転職とはどんなものでしょうか。
会社側は人手不足のために求人を行っています。
もちろん会社が求めるものとして自社に合っていることや自社に勤めるに足る能力をもっていることが条件です。
それプラス、出来ることならすぐに十分働ける人材が欲しいのが実情です。
その点で転職者は実務経験があり、新卒と違って教育が少なくてすむというメリットがあるでしょう。
これは転職者側の強いセールスポイントにも成り得ます。
新卒者を教育するにはそれなりの手間と時間がかかり、その間の給与は投資といった意味合いが強いのです
しかし逆に会社によっては転職者は抵抗が有る場合もあるでしょう。
違う会社の社風でやってきた人間であることと、転職前に勤めていた会社を辞めるということは、自分の会社もまた同じようにすぐやめてしまう危険性もあると判断するからです。
転職者側としては、何のために自分は転職を選んだか、その意識をはっきり持って、主張して会社側の不安を払拭しなければなりません。
